1975-02-21 第75回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○渡部（一）委員 問題点が浮かんできたようですからもう一つ申し上げますが、そうすると、国連に復帰してから中国の通商相手国というのはＡＡ諸国から中南米まで広がってきた。扱いトン数というのも年間三百万トンクラスにまで広がってきておる。ところが、それがもう一息ふくらんだといたしますと、日本船と競合をする時代というのはたちまちやってくるだろうと思います。
○渡部（一）委員 問題点が浮かんできたようですからもう一つ申し上げますが、そうすると、国連に復帰してから中国の通商相手国というのはＡＡ諸国から中南米まで広がってきた。扱いトン数というのも年間三百万トンクラスにまで広がってきておる。ところが、それがもう一息ふくらんだといたしますと、日本船と競合をする時代というのはたちまちやってくるだろうと思います。
一つは、ＡＡ諸国等に代表される排他的経済水域の構想がございましょう。それに対して日本、ソ連、ポーランド等東欧諸国を含めたいわゆる沿岸国の排他的水域の設定、あるいは沿岸国の漁業管理権の主張というものに対して、従来の国際漁業委員会のような場において関係国の合意を通じて管理が行なわれるべきであるという、こういった主張の三つのグループに分かれるのじゃないかというふうに判断をいたします。
先般の農水委員会においても、三回にわたって私このことを指摘してまいりましたが、現在中南米、ＡＡ諸国でも、いろいろと意思統一をはかることをやっておりますし、アフリカでも四月から五月にかけまして準備会議が開かれる、そして三分の二議決ということでいろいろ検討されておる。
私がいろいろとお聞きするところによりますと、現在、参加国百二十カ国、中南米、ＡＡ諸国では、この問題について、意見統一のためのレクチュアがすでにいろいろと始まっている。
中国、ＡＡ諸国の主張もこれを支持しておる。ソ連は必ずしも同意はしていないが、充実した漁業資源調整体制の口実に、二百マイルが設定されても有利となるよう画策をしておると私は見ております。アメリカは、軍用艦船の通航を認めれば二百マイルの設定を支持すると、こういう虫のいい考え方を持っておる。ところがわが日本の場合は、正式には専管水域は三マイル、領海を十二海里としておることは御承知のとおりです。
そのほかにＡＡの法律諮問委員会というような、政府レベルの会議ではございませんけれども、そういう場所でも、ＡＡ諸国の理解を得るためにいろいろの努力をしております。なお、そのほかにまた、海に面していない国も開発途上国にはかなりございまして、こういった国は、先ほど申しました沿岸国の無理な要求に対してはかなり批判的でございます。
また、問題は奴隷状態にある黒人の犠牲において対南ア貿易が増加している」が、「日本にとり貿易が必要であることは承知しているが、」これは松井大使の、貿易は日本にとって生命線だという発言があったからでありましょうが、「日本にとり貿易が必要であることは承知しているが、日本は他のＡＡ諸国から入手し得る砂糖や鉄まで南アから購入している。」それから、ケニアの代表はこう言っております。
先ほども申し上げましたけれども、貿易が日本にとって必要であることはわかるけれども、「他のＡＡ諸国から入手し得る砂糖や鉄までも南アから購入している」ではないか、これではアパルトヘイト反対、あるいは非難決議に賛成をした日本としては二またではないか、こういうことがいわれているのだと思うのでありますが、それらの点について具体的に貿易について、あるいは経済交流について、その他についての政府の指導方針というものがなければならないと
御指摘のとおり、ＡＡ諸国、ラ米諸国等のいわゆる後進国でございますが、こういった国々は非常に漁業専管水域というものを大幅に広げる、いまおっしゃいましたような二百海里というようなことを打ち出しております。しかもこの主張に同調する国はかなり多い。
そこでの主張を見てまいりますと、やはり後進国、特にＡＡ諸国並びに南米諸国におきましては、領海はさることながら、少なくともその外側に、あるいは領海という言い方をしているところもあるわけでございますけれども、かなり広範な漁業専管水域、たとえば二百海里というような主張があることは事実でございます。
しかしともに国連というところに参加して、国連の中でその法に対する注文などがＡＡ諸国の立場あるいは共産諸国の立場から出ている。その意味においては、西欧に根ざした性格を持っておるということは否定できないと同時に、いろんな点においてその国際法が少しずつ変わりつつあるということは、これはまた多くの国際法学者によって指摘できると思います。
もう一つは、ＡＡ諸国の十八カ国案というのがございます。これは先ほど申し上げましたソ連案と大体似たようなものでございますけれども、十二海里までは各国は自由に領海を設定し得る、それに達しまして、さらに十二海里以内の国につきましては、十二海里まで漁業水域を設定し得るという提案でございます。これは三十六対三十九で否決されました。 以上二案が委員会で提案されて、米加案だけが本会議に行ったわけでございます。
特にアジアで開かれる万博という概念、ここからまいりますところの危惧というものは、全体的に参加国が少ない中で、さらにＡＡ諸国の参加が少ないということが致命的な欠陥になるのではないか、このように考えるわけですが、現在参加国は、あるいは諸外国の企業は、政庁を含めてどれくらいが申し込みをしておるのですか。
次に五八ページにまいりまして、アジア・アフリカ諸国への教育援助の拡大につきましては、ＡＡ諸国への教育協力を推進するため、ＡＡ諸国の五カ国に対し理科教育、産業教育の現職教育のための指導者五人の派遣、またそれぞれに必要な理科教育、産業教育設備を供与する経費、及びＡＡ諸国五カ国から教育指導者各一人を招致するための経費等、合わせまして約二千九百万円を計上いたしました。
次に五八ページでございますが、アジア・アフリカ諸国への教育援助の拡大の件につきましては、ＡＡ諸国への教育協力を推進するため、ＡＡ諸国の五カ国に対し、理科教育、産業教育の現職教育のための指導者五人を派遣し、またそれぞれに必要な理科教育・産業教育設備を供与する経費及びＡＡ諸国五カ国から教育指導者各一人を招致するための経費等合わせまして、二千九百七十九万五千円を計上いたしております。
大体ＡＡ諸国について、全部ではありませんが、当たった範囲では、まだそういうような態度が見られます。要するに名前が万国博なんですから、万国が参加して開く博覧会が最もいいわけです。それぞれ努力なさっておると思いますが、この点について、さらに、やはりそれだけの意義があるわけですから、積極的に多くの参加国を得て、りっぱな万国博を開催してもらいたい。このことを強く要望しておきます。
そうするならば、全世界で希望するところ、ＡＡ諸国だけに限らず、いままで比較的おくれておる国とか、最近勃興してきた日本のような類似国のような場合は、非常に主催国の権利を握ることは困難ではないか。これは進歩でなく退歩である。進歩であると認めるのは、後進国を開発せしめないという意図がある場合だけ進歩であって、それこそ後進国の立場に立ってものを考えるならば、これは退歩ではなかろうか。
つまり、こういうような条約の改正点を認めることによりまして、結局万博というものはＡＡ諸国からは縁の遠いものになるのではなかろうか、私はその疑いを強く深く濃くするものであります。そうであったならば、何もこんな改正に応ずる必要はないのではなかろうか。
そうすると、そのその他地域においての開催というものは、かなり自由にされておったと思うのでありますが、今後東南アジア諸国、ＡＡ諸国、日本が少なくともその利害を代弁するべき諸国等において、これは私は痛感するのでありますが、それらの地域においては、万博を自国においてやりたいという要求は、今後十年間くらいの間には、相当頻度を増してくるのではなかろうか、こう考えるのであります。
それは、ＡＡ諸国の経済にしても、文化の発展にしても、一番の困難は言語の不統一です。アフリカはもう種族の分裂と言語の分裂、東南アジア、インドを含めてほとんど言語の分裂が現存の状況を来たしておる一番大きい問題だ。そうして、歴史的に見て、支配をした民族というのは、自分の母国語を強制することは歴史の鉄則のようです。
先ほど参考人の方々に御出席を願って、参考人の方々の御意見というものを拝聴いたしまして、局長もそこにお聞きになっておられましたが、堀田副会長はぜひＡＡ諸国がたくさん参加のできるようにしていただきたいということを意見としてお述べになりました。またＡＡ諸国がこの日本万国博覧会に多く参加するということが、この万博を成功させるかぎでもあるのじゃないかと私思うのです。またそのことを強調されました。
産業発展の水準段階等の問題を考えますと、東南アジアあるいはアフリカ、ＡＡ諸国の国々は、日本に行って技術を勉強するのが一番有効適切であると思うけれども、残念ながら日本語が一番ふえてだ。
○多田省吾君 どうもいままでも言われましたけれども、総理並びに外務大臣のアメリカに対する姿勢というものが、総理は絶対にアメリカ追随ではない、国益を考えてやっておるのだと、そうおっしゃいますけれども、一般のＡＡ諸国の見方にしましても、一般の諸外国の論調も、どうもアメリカの追随ではないか、そういう国際的な風評があるわけです。